遺品整理と解体前の片付け、何から始める？費用相場から買取、法的手続きまで徹底解説

親が残した実家の解体を考えているものの、山積みの家財道具や思い出の品々を前に、「何から手をつければ良いのか…」と途方に暮れていませんか？

解体前の片付けは、単なる不用品処分とは異なり、精神的にも時間的にも大きな負担が伴います。

費用は一体いくらかかるのか、まだ使えるものはどうすれば良いのか、法的な手続きは必要なのか、次から次へと疑問が湧き、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくないでしょう。

この記事では、そのようなお悩みを抱える方のために、解体前の遺品整理と片付けをスムーズに進めるための「正しい手順」と「優先順位」を徹底的に解説します。

ご自身で片付けを進める場合の具体的なステップから、信頼できる専門業者の選び方、気になる費用相場まで、網羅的に情報をまとめました。

さらに、他のサイトではあまり触れられていない「遺品整理と残留物撤去の根本的な違い」「思わぬ追加費用が発生しやすいケース」「家具・家電・貴重品の買取はどこまで期待できるのか」「見落としがちな法的・行政手続きの注意点」といった、一歩踏み込んだ内容まで詳しく掘り下げていきます。

この記事を最後まで読めば、解体前の片付けに関するあらゆる不安が解消され、自信を持って次の一歩を踏み出せるはずです。

解体前に最低限やっておくべき片付けの手順、優先順位

解体前の片付けは、やみくもに始めても効率が悪く、時間ばかりが過ぎてしまいます。

大切なのは、明確な手順と優先順位を理解し、計画的に進めることです。

ここでは、誰でも実践できる具体的な5つのステップをご紹介します。

ステップ1：関係者間で方針を共有し、スケジュールを立てる

まず最初に行うべきは、相続人や親族など、関係者全員で集まり、遺品整理と解体に関する方針を話し合うことです。

誰が中心となって作業を進めるのか、残すもの・処分するものの基準をどうするか、費用は誰がどのように負担するのか、といった点を事前に明確にしておくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

方針が固まったら、具体的なスケジュールを立てましょう。

遺品整理には、予想以上に時間がかかるものです。解体工事の日程から逆算し、余裕を持った計画を立てることが重要です。

週末だけしか作業できないのか、平日にまとまった時間を確保できるのかによっても、全体の期間は大きく変わってきます。

ステップ2：最優先で貴重品・重要書類を捜索する

片付け作業の中で最も優先順位が高いのが、貴重品と重要書類の捜索です。

これらは誤って処分してしまうと、再発行に手間がかかったり、最悪の場合、相続手続きに支障をきたしたりする可能性があります。

以下のリストを参考に、家中をくまなく探しましょう。

種類	具体例
貴重品	現金、預金通帳、印鑑（実印・銀行印）、有価証券（株券など）、貴金属、宝石、骨董品、美術品
重要書類	不動産の権利書、保険証券（生命保険・火災保険）、年金手帳、パスポート、マイナンバーカード、遺言書

これらの品は、仏壇の引き出し、タンスの奥、本棚の本の間、へそくりとして意外な場所に隠されているケースも少なくありません。

捜索の際は、中身を空にしながら一つひとつ丁寧に確認することが大切です。

見つかった貴重品や重要書類は、一か所にまとめて厳重に保管しましょう。

ステップ3：「残すもの」「売るもの」「捨てるもの」に仕分ける

貴重品と重要書類の確保が終わったら、次に家財全体の仕分け作業に移ります。

この段階では、「残すもの（形見分け品）」「売るもの（リサイクル・買取）」「捨てるもの（不用品）」の3つに大きく分類するのが効率的です。

それぞれのカテゴリーごとに段ボールを準備し、マジックで明記しておくと作業がスムーズに進みます。

残すもの（形見分け品）

写真、手紙、日記、趣味の品など、故人との思い出が詰まった品々です。

相続人間で誰が何を引き取るのかを話し合い、それぞれの名前を書いた付箋を貼っておくと良いでしょう。

すぐに判断がつかないものは、「保留」の箱に入れておき、後日改めて考える時間を持つことも大切です。

売るもの（リサイクル・買取）

まだ使用できる家具や家電、ブランド品、着物、骨董品などが該当します。

リサイクルショップや買取専門業者に査定を依頼することで、片付け費用を補填できる可能性があります。

どのようなものが売れるかについては、後の章で詳しく解説します。

捨てるもの（不用品）

上記以外のもので、明らかなゴミや壊れて使えないものです。

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなど、自治体のルールに従って分別します。

ステップ4：不用品を適切に処分する

仕分け作業で「捨てるもの」に分類された不用品は、法律や自治体のルールに則って適切に処分する必要があります。

特に注意が必要なのは、家電リサイクル法対象品目とパソコンです。

•家電リサイクル法対象4品目

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、法律でリサイクルが義務付けられています。

購入した販売店に引き取りを依頼するか、自治体が指定する引取場所に自分で持ち込む必要があります。

•パソコン

パソコンも資源有効利用促進法に基づき、メーカーによる回収・リサイクルが基本となります。

データ消去を忘れずに行いましょう。

その他の粗大ごみは、自治体の戸別収集を予約するか、クリーンセンターへ直接持ち込むことで処分できます。大量にある場合は、複数回に分けて計画的に処分を進めましょう。

ステップ5：専門業者への依頼を検討する

「自分たちだけでは、時間的にも体力的にも難しい」「遠方に住んでいて、何度も通えない」といった場合は、無理をせず専門業者に依頼するのも賢明な選択です。

遺品整理業者や不用品回収業者に依頼すれば、仕分けから搬出、処分、清掃まで一括して任せることができます。解体業者によっては、残置物の撤去も併せて請け負ってくれる場合があります。

業者に依頼する場合でも、ステップ2の貴重品・重要書類の捜索だけは、可能な限り自分たちの手で行うことを強くお勧めします。

万が一のトラブルを避けるためにも、最も重要な作業は人任せにしないという心構えが大切です。

遺品整理と残留物撤去は同じ？

解体前の片付けを調べていると、「遺品整理」と「残留物撤去」という2つの言葉を目にすることがあります。

これらは似ているようで、その目的と作業内容において根本的な違いがあります。

この違いを理解することは、適切な業者を選び、費用を正しく把握する上で非常に重要です。

項目	遺品整理	残留物撤去（不用品回収）
目的	故人の遺品を整理し、供養や形見分けを行う	家に残された不要な物を物理的に撤去・処分する
作業内容	貴重品の捜索、重要書類の仕分け、供養品・形見分け品の分別、不用品の処分、清掃	不用品の分別、搬出、運搬、処分
重視する点	故人や遺族の想い、精神的なケア	作業の効率性、スピード
作業者	遺品整理士などの専門知識を持つスタッフ	一般の作業スタッフ
料金体系	作業員の人数、時間、供養などのオプションで変動	トラックの台数、処分量で変動することが多い

残留物撤去は、解体工事を始めるための前提条件として、家の中を空にすることが最大の目的です。

そのため、作業は効率重視で進められ、家財はすべて「不要な物」として扱われるのが基本です。

不用品回収業者がこの作業を担うことが多く、費用はトラック1台あたりいくら、といった形で算出されるのが一般的です。

対して遺品整理は、故人が残した品々を単なる「物」としてではなく、「思い出の品」として丁寧に扱う点に最大の特徴があります。

遺族に代わって貴重品や重要書類を探し出し、写真や手紙といった思い出の品を大切に仕分け、仏壇やお守りなど供養が必要なものも適切に取り扱います。

遺品整理士という専門資格を持つスタッフが対応することも多く、故人と遺族の気持ちに寄り添ったきめ細やかなサービスが提供されます。

したがって、「故人の思い出を大切に整理したい」「貴重品がどこにあるか分からず、丁寧な捜索が必要」といった場合は、残留物撤去ではなく遺品整理を専門とする業者に依頼すべきです。

一方で、「すでに形見分けは終わっており、残っているのは不要な家具や家電だけ」という状況であれば、不用品回収業者や解体業者による残留物撤去で十分な場合もあります。

ご自身の状況に合わせて、どちらのサービスが必要なのかを慎重に判断しましょう。

費用を安く抑えるためのポイント

少しでも費用を抑えるためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

1.複数の業者から相見積もりを取る

同じ条件でも、業者によって見積もり金額は大きく異なります。必ず2～3社から相見積もりを取り、料金とサービス内容を比較検討することが鉄則です。

その際、見積書の内訳が明確であるか（追加料金の有無など）をしっかり確認しましょう。

2.自分でできる範囲の片付けは済ませておく

明らかなゴミ（生ごみ、紙くずなど）や、自分で運べる粗大ごみを事前に処分しておくだけでも、業者が処分する荷物の量を減らすことができ、費用の削減に繋がります。

特に、一般ごみとして無料で処分できるものを業者に依頼すると、割高な処分費がかかってしまうため注意が必要です。

3.買取サービスを積極的に利用する

まだ使える家具や家電、骨董品などは、買取業者に依頼することで現金化できる可能性があります。

片付け費用から買取金額を差し引くことで、実質的な負担を大幅に軽減できるケースもあります。

次の章で詳しく解説しますが、遺品整理業者の中には買取を専門的に行っているところもあります。

解体前の片付けは、決して安くはない出費です。

しかし、業者選びと事前の準備を適切に行うことで、費用を賢くコントロールすることが可能です。

まだ使える家具や家電、貴重品の捜索、買取はどこまで対応してもらえる？

遺品整理を進めていると、「これはまだ使えそう」「もしかしたら価値があるかもしれない」と感じる品物に出会うことがよくあります。

こうした品々を適切に買い取ってもらうことができれば、片付けの費用を大幅に軽減できるだけでなく、故人が大切にしていた物を次の誰かに役立ててもらうことにも繋がります。

では、専門業者は具体的にどのようなものを、どこまで対応してくれるのでしょうか。

買取対象となる品物の具体例

買取の可能性が期待できる品物は、多岐にわたります。

一見すると価値がなさそうに見えるものでも、専門家が見れば思わぬ高値がつくこともあります。自己判断で捨ててしまう前に、一度査定を検討してみましょう。

カテゴリ	買取が期待できる品物の例
家具	ブランド家具（カリモク、マルニなど）、デザイナーズ家具、アンティーク家具、良質な木材を使用した整理箪笥や食器棚
家電	製造から5年以内の主要家電（液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）、オーディオ機器、カメラ、パソコン
貴重品・装飾品	貴金属（金、プラチナ）、宝石（ダイヤモンド、ルビーなど）、ブランド品のバッグや時計、骨董品、美術品、絵画、茶道具
趣味・コレクション	楽器（ギター、ピアノ）、古書、切手、古銭、鉄道模型、フィギュア、着物、帯
その他	未使用の贈答品（食器セット、タオルなど）、電動工具、農機具

特に、故人が熱心に収集していたコレクションや、購入時に高価だったことが明らかな品は、専門の買取業者に査定を依頼する価値が十分にあります。

業者による対応範囲の違いと選び方

買取を依頼する場合、主に「専門買取業者」と「遺品整理業者」の2つの選択肢があり、それぞれ対応範囲やメリット・デメリットが異なります。

1. 専門買取業者

骨董品、古美術、オーディオ、古書など、特定のジャンルに特化した買取業者です。

•対応範囲
専門分野の品物のみを深く査定・買取します。不用品の処分には対応していないことがほとんどです。

•メリット
専門知識が豊富なため、適正な価格での高価買取が期待できます。価値のある品物を見逃されるリスクが低いです。

•デメリット
ジャンルごとに異なる業者を探す手間がかかります。出張査定に対応していない場合もあります。

•おすすめなケース
明らかに価値が高いと思われる専門的な品物（骨董品、美術品、高級オーディオなど）がある場合。

2. 遺品整理業者

遺品整理サービスの一環として、買取にも対応している業者です。

•対応範囲
家具、家電、日用品から一部の専門品まで、幅広いジャンルの買取と、不用品の処分を一括で行います。

•メリット
捜索、仕分け、買取、処分、清掃までワンストップで依頼できるため、手間が大幅に省けます。

買取金額を遺品整理の作業費用から直接差し引いてくれるため、支払いがシンプルになります。

•デメリット
専門買取業者に比べると、査定額が低くなる可能性があります。

業者によって買取の得意分野や査定の精度にばらつきがあります。

•おすすめなケース
手間をかけずに片付け全体を終わらせたい場合。幅広いジャンルの品物をまとめて査定してほしい場合。

貴重品の捜索はどこまで頼める？

プロの遺品整理業者は、貴重品や重要書類の捜索も業務の一環として行います。

長年の経験から、「どこに隠されているか」という知見を持っており、素人が見逃しがちな場所まで徹底的に捜索してくれます。

業者に捜索を依頼する場合でも、事前に「探してほしいものリスト」を渡しておくことが重要です。

また、作業当日は可能な限り立ち会い、重要な箇所を確認することで、より確実な捜索が期待できます。

ただし、最終的な責任は依頼主にあるため、最も重要な品はできる限り自分で探しておくのが理想です。

業者を選ぶ際は、「古物商許可」を取得しているかを必ず確認しましょう。

この許可なく買取業務を行うことは法律で禁じられています。信頼できる業者に依頼し、故人の遺品を適正な価値で次へと繋げましょう。

法的・行政手続きの注意点

家屋の解体とそれに伴う遺品整理は、単なる物理的な片付け作業だけでは終わりません。

関連する法律を遵守し、必要な行政手続きを怠ると、後々大きなトラブルに発展したり、過料を科されたりする可能性があります。

ここでは、特に注意すべき法務・税務・行政手続きのポイントを解説します。

1. 相続関連の手続き

まず大前提として、解体する家屋の相続手続きが完了している必要があります。

故人名義のままでは、解体工事の契約や後述する建物の滅失登記を行うことができません。

遺言書の有無を確認し、なければ相続人全員で遺産分割協議を行い、法務局で相続登記（所有権移転登記）を済ませておく必要があります。

また、相続放棄を検討している場合は特に注意が必要です。

相続財産の一部でも処分（売却や解体など）してしまうと、相続を承認したとみなされ（法定単純承認）、後から相続放棄ができなくなる可能性があります。

負債が多く相続放棄を考えている場合は、家財の処分や解体に着手する前に、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

2. 廃棄物処理法

遺品整理や解体で出たゴミの処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に則って行わなければなりません。

この法律では、ゴミは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に大別されます。

•一般廃棄物

家庭から出る家具、衣類、食器などのゴミ。市町村の許可を得た「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者でなければ、有償で収集・運搬することはできません。

•産業廃棄物

解体工事によって生じた木くず、コンクリートガラ、金属くずなど。

都道府県の許可を得た「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者しか扱えません。

無許可の業者に処分を依頼してしまうと、不法投棄に繋がるリスクがあるだけでなく、依頼主（排出事業者）も5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を科される可能性があります。業者を選ぶ際には、必ず自治体の許可を得ているかを確認しましょう。

こちらの記事で詳しく解説しています。

その業者、大丈夫？遺品整理で失敗しないための資格・許可をプロが解説

遺品整理をおこなう上で資格や許可は必要ない？ 結論から述べると、遺品整理業者を開業するにあたって特別な資格や許可は必要ありません。 ではなぜ遺品整理士の資格や、…

遺品整理ならグリーン大阪に！1R 25,000〜

3. 建物滅失登記

建物を解体したら、1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。

この手続きを怠ると、10万円以下の過料に科される可能性があるだけでなく、存在しない建物に固定資産税が課され続けることになります。

滅失登記は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で行うことも可能です。

解体業者から「建物取毀証明書」などの必要書類を受け取り、法務局で手続きを行います。解体業者によっては、提携の土地家屋調査士を紹介してくれる場合もあります。

4. アスベスト（石綿）関連法規

2006年以前に建てられた建築物には、断熱材などにアスベストが使用されている可能性があります。

アスベストの飛散は健康被害に直結するため、「大気汚染防止法」や「石綿障害予防規則」に基づき、解体前のアスベスト調査が義務化されています。

調査の結果、アスベストの使用が確認された場合は、法律に定められた手順で除去作業を行う必要があり、解体費用とは別に高額な除去費用が発生します。

解体業者に見積もりを依頼する際には、アスベスト調査や除去に関する対応についても必ず確認しましょう。

これらの法的手続きは複雑で専門的な知識を要するものも多いため、不安な場合は早めに司法書士や土地家屋調査士、税理士といった専門家の助けを借りることをお勧めします。

追加費用が発生しやすいケース

解体前の片付けでは、当初の見積もりには含まれていなかった「追加費用」が後から発生し、トラブルになるケースが少なくありません。

どのような状況で追加費用が発生しやすいのかを事前に知っておくことで、予期せぬ出費に備え、業者との認識の齟齬を防ぐことができます。

ここでは、特に注意すべき5つのケースをご紹介します。

1. 荷物の量が想定を大幅に超える場合（ゴミ屋敷など）

最も多いのが、見積もり時の想定よりも実際の荷物量が多かったというケースです。

特に、押入れの奥や物置、屋根裏などに、見積もり担当者が確認できなかった大量の荷物が隠されていた場合、作業量やトラックの台数が増え、追加料金を請求されることがあります。

•対策
見積もりを依頼する際は、家の中の収納をすべて開示し、荷物の総量を正確に把握してもらうことが重要です。

「このくらいだろう」という自己判断は禁物です。

特に、長年空き家だった物件や、いわゆる「ゴミ屋敷」状態の場合は、専門の業者による入念な現地調査が不可欠です。

2. 特殊な処分が必要な廃棄物が発見された場合

片付け作業の途中で、特別な処分方法が法律で定められている廃棄物が見つかることがあります。

これらは一般的な不用品とは処分コストが大きく異なるため、ほぼ確実に追加費用が発生します。

•具体例
消火器、金庫（特に開かないもの）、ピアノ、タイヤ、バッテリー、塗料、農薬などの化学薬品、医療廃棄物（注射針など）。

•対策
見積もり時に、こうした特殊な廃棄物の有無を正直に申告しましょう。

もし存在を把握しているなら、事前に業者に伝えておくことで、後のトラブルを避けられます。

3. 貴重品の捜索に想定以上の時間がかかった場合

遺品整理業者に依頼した場合、貴重品や重要書類の捜索は基本的なサービスに含まれていることがほとんどです。

しかし、「探してほしいものが多岐にわたる」「どこにあるか全く見当がつかない」といった理由で捜索が難航し、作業時間が大幅に延長された場合、追加の人件費を請求される可能性があります。

•対策
業者に丸投げするのではなく、自分たちでも可能な範囲で捜索を進めておくことが費用抑制に繋がります。

また、業者と契約する際に、どの程度の捜索までが基本料金に含まれるのか、時間超過の場合はどのような料金体系になるのかを事前に確認しておきましょう。

4. 搬出経路が特殊で、追加の作業が必要な場合

マンションの高層階でエレベーターが使えない、家の前の道が狭くトラックが入れない、といったケースでは、搬出作業に通常以上の手間と時間、人員が必要になります。

階段での手降ろし作業や、遠く離れた場所にトラックを停めての小運搬作業は、追加費用の対象となるのが一般的です

•対策
現地見積もりの際に、業者に搬出経路をしっかりと確認してもらいましょう。

周辺の道路状況や建物の構造を正確に伝えることが重要です。

クレーン車を使った吊り下げ搬出などが必要になる場合は、高額な追加費用が発生することもあります。

5. ハウスクリーニングや特殊清掃が必要になった場合

長年の汚れやカビがひどい場合や、孤独死などがあった部屋では、通常の清掃では対応できず、専門的なハウスクリーニングや特殊清掃（消臭・消毒・害虫駆除など）が必要になることがあります。

これらは遺品整理の基本サービスには含まれておらず、別途オプション料金となります。

•対策
気になる汚れや臭いがある場合は、見積もり時に業者に相談し、必要であれば清掃の費用も含めた見積もりを依頼しましょう。

特に特殊清掃は専門的な技術を要するため、高額になりがちです。複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較することが賢明です。

これらのケースを念頭に置き、業者と契約する際には、「どのような場合に追加費用が発生するのか」を書面で明確にしておくことが、最も確実なトラブル回避策と言えるでしょう。

まとめ

遺品整理　グリーンにお任せください

故人を偲ぶ大切なお時間に、遺品整理のお悩みまで抱え込んでいませんか？

私たち遺品整理　グリーンは、遺品整理士の資格を持つ専門スタッフが、ご遺族のお気持ちに寄り添いながら、一つひとつの遺品を丁寧に整理いたします。

「四十九日法要までに、形見分けの準備を終わらせたい」「賃貸物件の退去が迫っていて、急いでいる」「供養が必要な品の扱い方がわからなくて困っている」

このようなお悩みも、すべて私たちにお任せください。
ご相談・お見積もりは無料です。電話やメール、LINEで24時間365日受付中です。

まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

大阪で遺品整理を行うならグリーンがおすすめ

お気軽にお問い合わせ下い。0120-438-253［24時間 年中無休］

Webお見積もり依頼 お気軽にお問い合わせください。

24時間受付中