遺品整理は四十九日前にしても大丈夫？早めに進めるメリットと注意点を解説

四十九日法要前に遺品整理を行ってもいいの？

四十九日とは故人の命日から数えて四十九日目の日を指します。この日に行われるのが四十九日法要です。

遺族はこの日を境として、忌明けを迎え喪に服していた期間を終えます。

忌明けも迎えていない状態で遺品整理を行なってもいいのか、多くのご遺族が悩まれます。

結論から述べると、法的にも宗教的にも全く問題ありません。

むしろ四十九日法要前に遺品整理を行うことをお勧めします。

四十九日とは

四十九日とは仏教における故人が成仏できるように祈る儀式です。

一般的に追善供養と呼ばれています。

家族が亡くなってから、四十九日までの期間を忌中と言います。

仏教の世界では、亡くなったのち七日ごとに生前の行いの裁きを受け、四十九日目に来世の判決を受けます。

現代ではその忌中から忌明けまでの期間、ご遺族は故人を偲んで喪に服す期間となっています。

そのため忌中に遺品整理に取り掛かるのは、あまり良くないのではという不安が生まれたのだと思います。

仏教で四十九日前に遺品整理を良しとしない考えはありません。

つまり、先ほども述べた通り、四十九日法要前に遺品整理を行っても全く問題ありません。

遺品整理を行うタイミング

遺品整理を行う一般的なタイミング

遺品整理を行い始める一般的なタイミングののような明確な基準はありません。

遺品整理を行うタイミングはご遺族の自由です。ご自身のペースで行うことが最も大切です。

ご遺族にとって遺品整理は精神的にも、肉体的にも負担の大きなものです。

ご遺族にとって無理のないペースで行い、必要に応じて遺品整理業者に依頼するのも一つの手です。

一方、遺品整理を早期に行うことで得られるメリットはあります。

遺品整理を早期に行う方がいい理由について、ご紹介いたします。

四十九日前に遺品整理を行うメリット

気持ちの整理をつけることができる

遺品整理は故人との思い出を振り返り、ものだけでなく気持ちも整理することができます。


故人を偲びながら作業を行うことで、気持ちも整理され、前を向くきっかけになるかもしれません。

しかし、故人を失ったばかりで、気持ちの整理がつかない状態で行うのはお勧めしません。

先ほども述べた通り、気持ちがしんどくならない自分のペースで進めましょう。

法要時に遺品を形見分けすることができる

もし親族が遠方で生活している場合、親族が集まる機会は限られています。


四十九日法要前に遺品整理を行っていれば、この機会に親族と話し合いを行いながら、同時に形見分けを行うことができます。


故人の大切な遺品を、親族に直接渡すので、遺品のトラブルを避けることにも繋がります。

また、今後の方針や、話し合うべきことをスムーズに進めることも利点の一つです。

出費を抑えることができる

遺品整理を行うタイミングが遅くなってしまうと、不要な出費を払い続けることになります。


故人が賃貸物件に住んでいた場合、遺品整理を終えるまで解約することはできません。その間家賃は発生し続けます。

また、携帯代や公共料金、近年ではサブスクなども、解約手続きを行うまで料金が発生し続けます。

早期に遺品整理を行うことで、親族が把握していなかった故人のサービスを確認することもでき、不要な出費を抑えることにつながります。

四十九日法要前に遺品整理を行う際の注意点

遺品整理は非常にシビアな側面も持ち合わせており、メリットばかりに目を向けていると、思わぬトラブルに巻き込まれます。

そこで、早期に遺品整理を行う際の注意点についてもご紹介します。

遺品整理を行う際は親族に相談してから行いましょう

遺品整理を行う際は、必ず親族の同意を得てから、遺品整理を行いましょう。


親族の合意を得ず作業をしてしまうと遺品の扱いをめぐり、ご遺族同士で揉めてしまう可能性があります。

そのため遺品整理を行う際は、ご遺族にどのように遺品整理を行うか、遺品整理を行うスケジュールなどをあらかじめ相談しておきましょう。

そうすることで、ご遺族間のトラブルを避けることにつながります。

重要書類や貴重品はしっかり管理しましょう

遺品整理を行う上で、一番最初に行うことは重要書類を探すことです。

理由は法的に定められた形式で書かれた遺言書であれば、法的効力を持ちます。

また、エンディングノートは法的効力はないものの、故人の想いなので、尊重する必要があるからです。

そのほかにも相続手続きに必要な書類、提出期限がある書類がある可能性もあります。

遺品整理中に誤って捨ててしまったり、紛失してしまう前にしっかり保管し、管理しておくことが大切です。

相続放棄する場合

相続放棄を行う場合は、たとえ相続人であっても遺品整理を行ってはいけません。

もし遺品整理を行った場合、相続放棄を認められない場合があります。

遺品整理を行うと故人の借金や負債、財産を認めたことになります。

その場合、借金や負債も相続することになります。

相続放棄を行う場合は、必ず専門家に相談しましょう。

四十九日前に行ってはいけないこと

四十九日までに遺品整理を行うことは、宗教的にに全く問題ありません。

しかし、控えた方がいいことはあります。それらをまとめて紹介いたします。

結婚式や七五三などのお祝い事

これらのお祝い事は一般的に避けるべきと言われています。

後日お祝いの言葉を贈るなどであれば問題ありません。

引越しや家の新築

四十九日の審判が下るまで故人の魂は、家にいると考えられています。

そのため故人の魂を残したまま引越しや新居に移ることは避けた方がいいです。

初詣や年賀状、神社への参拝

これらのことも故人を偲ぶ忌中の期間は、避けた方がいいでしょう。

四十九日前の遺品整理の進め方

次に遺品整理の具体的な進め方について具体的なステップとともにご紹介いたします。

葬儀後から四十九日まで

重要書類や、分別作業は可能でも、処分品の処理が難しいと感じた場合、迷わず遺品整理業者に依頼しましょう。

肉体的にも、時間的にもプロに依頼するのが一つの手段です。

それに、遺品整理業者に依頼し得られるメリットは多くあります。

自分で遺品整理を行うのが難しいと感じた場合

迷わず遺品整理業者に依頼しましょう。

依頼する際は必ず相見積もりを取りましょう。見積もりの際は、事前に確認した故人の家の状況を正確に伝えましょう。

また、訪問見積もり以外の見積もりの場合、先ほど撮影した写真なども見せると、より正確な見積もり金額が出せます。

業者に依頼するメリット

大型家具の運び出しが可能

遺品の中には、大型の家具や家電など搬出に危険や専門知識が必要な物もあります。

そのような場合、無理にご自身で行うのではなく遺品整理業者に依頼することで、安全に運び出してくれます。

判断が難しい場合は一度無料見積もりを依頼しましょう。

専門家の視点から判断してくれます。

遺品の供養をしてもらえる

遺品の中には、供養が必要なものもあります。

神棚や、仏壇、故人が生前大切にしていたものなどです。

遺品整理業者に依頼すれば、撤去、処分、必要に応じて、供養、お焚き上げなどを行ってくれます。

遺品の買取が可能

遺品整理業者の中には、買取に対応している業者もあります。

価値のある遺品を鑑定し、買い取ってもらうことで費用を抑えることにつながります。

※買取を行ってもらう際はその業者が古物商許可を保有しているか必ず確認しましょう。

短時間で作業が完了する

一般的にどれだけ広い家であっても五日以内に作業が完了します。

また依頼者が遠方にいても作業が進められるというメリットもあります。

遺品整理業者に依頼する際の注意点

遺品整理業者に依頼する際にいくつか注意点があります。

費用がかかる

ご自身で遺品整理を行うのと比べて、費用がかかってしまします

決して安い金額ではないので、必ず総見積もりを取って少しでも費用を抑える工夫を行いましょう。

費用相場

一般的な遺品整理の費用相場を紹介します。

遺品整理の料金は、主に部屋の広さと作業員の人数、作業時間によって決まります。


以下はあくまで目安であり、実際の費用は現場の状況によって変動します。

間取り	費用相場	作業時間（目安）	作業人数（目安）
1K	30,000円 ～ 80,000円	2～4時間	1～2名
1LDK	70,000円 ～ 200,000円	3～6時間	2～3名
2LDK	120,000円 ～ 300,000円	4～8時間	2～4名
3LDK	170,000円 ～ 500,000円	6～12時間	3～5名
4LDK以上/一軒家	220,000円 ～	1日～数日	4名～

ゴミ屋敷状態であったり、不用品の量が極端に多かったりするケースでは、上記の相場を超える可能性があります。


※正確な料金を把握するためには、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。


詳しくはこちらの記事をご覧ください

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悪徳遺品整理業者が存在する

悪徳遺品整理業者に依頼してしまって、実際にトラブルに巻き込まれた事例もよく耳にします。

ホームページだけで判断せず必ず、口コミなどを参考にしましょう。

また見積もり書や、見積もり時の対応で少しでも違和感を感じたら、その業者への依頼は見送った方がいいかもしれません。

そのようなことも判断するために相見積もりを強くお勧めします。


もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ

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遺品整理を四十九日以降に行う際の注意点

四十九日以降に行う際は以下のことに注意する必要があります。

相続税の申告期限

相続税の申告には期限があります。

原則として、相続の開始があったことを知った日から１０ヶ月以内です。

正当な理由なく期限までに申告、納付を行わない場合、延滞税や、無申告加算税などのペナルティが科される可能性があります。

遺品整理を後回しし、放置した場合

遺品整理を後回しにした場合、家賃や公共料金、クレジットカードの引き落としは、解約しない限りかかり続けます。

持ち家場合でも注意が必要です。

自治体では特定空き家に指定される場合があります。指定されてしまった場合、固定資産税が大幅に増加します。

先ほど紹介した相続税も然り、故人の遺品整理を放置していいことは全くありません。

まとめ

大切な人を亡くされて、心身ともに大変でしょう。決して急ぐ必要はありません。

しかし、迅速に行うことで得られるメリットがあるのも事実です。

四十九日を一つの目安にすこしずつ始めるのもいいかもしれません。

もし何か困った、わからないことがある場合は、ご連絡ください。

必ずお力になるとお約束いたします。

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