遺品整理のトラブルはなぜ起きる？実例と防止策を徹底解説

遺品整理でトラブルが多い理由

故人との突然の別れの後、深い悲しみの中で行わなければならない遺品整理。


精神的にも時間的にも余裕がない状況で専門の業者に依頼するケースは少なくありません。


しかし、その過程で高額請求や盗難といった深刻なトラブルに巻き込まれてしまう遺族がいるのも事実です。


その背景には、遺族が冷静な判断を下しにくい状況にあることに加え、遺品整理業界に明確な国家資格や統一されたルールが存在せず、一部の悪徳業者が参入しやすいという問題があります。

この記事を最後まで読めば、トラブルを事前に防ぐための知識が身につくはずです。

遺品整理で起きがちなトラブル8選

遺品整理は、故人との思い出が詰まった遺品を整理する大切な時間。


しかし、業者選びや進め方を誤ると、深刻なトラブルに発展する可能性があります。


まずは、実際にどのような問題が発生しているのか、国民生活センターなどにも寄せられる代表的な8つのトラブルを把握しておきましょう。

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① 見積もり外の「追加請求」・高額請求

遺品整理で最も多く報告されているのが、金銭に関するトラブルです。


特に、見積もり時には安い金額を提示しておき、作業終了後になってから「想定より荷物が多かった」「追加の作業が必要になった」などと様々な理由をつけ、高額な追加料金を請求するケースが後を絶ちません。

悪質な業者は、わざと詳細を記載しない「一式」といった見積もり書を提示し、契約を急がせます。


遺族側は、すでに作業が完了しているという状況から支払いを断りにくく、泣き寝入りしてしまうことが少なくありません。


このような被害に遭わないためには、見積もりの段階で作業内容と料金の内訳が明確に記載されているか、追加料金が発生する条件は何かを書面で慎重に確認する必要があります。

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② 高額なキャンセル料の請求

「訪問見積もりの際に強引に契約させられたが、後で考え直してキャンセルしたい」と連絡したところ、法外なキャンセル料を請求されるトラブルも発生しています。

「すでにトラックや人員を手配した」といった理由で、見積もり金額の数十パーセント、ひどい場合には全額を請求する悪徳業者も存在します。


消費者契約法では、事業者に生じる平均的な損害を超えるキャンセル料は無効とされていますが、そうした知識がないことに付け込まれる可能性があります。


電話だけで契約を迫られたり、その場で決断を急かされたりした場合は特に注意が必要です。


契約を急がず、キャンセル料の規定が契約書に事前に明示されているかを確認することが重要です。

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③ 無許可業者による不法投棄

信じられないことですが、依頼した業者によって回収された遺品が、山林や空き地などに不法投棄されるという悪質なケースも実際に起きています。


これは、廃棄物処理法に違反する犯罪行為です。

家庭から出るごみ（一般廃棄物）を収集・運搬するには、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必ず必要です。


この許可を持たない無許可の事業者は、正規の処分費用を支払わずに利益を得るため、不法投棄に手を染めるリスクがあります。


万が一、投棄された遺品から依頼主の情報が見つかった場合、事情聴取を受けるなど依頼者側が責任を問われる可能性もゼロではありません。


業者を選ぶ際には、この許可の有無を必ず確認しましょう。

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④ 貴金属・現金などの盗難・紛失

遺品整理の作業中に、故人が大切に保管していた現金や貴金属、骨董品といった貴重品が盗難に遭ったり、紛失したりする被害も深刻な問題です。

遺族自身も家の中のすべての物品を把握できていない状況を利用し、作業スタッフが金品を盗むという悪質な手口です。


また、貴重品と他の不用品を分別せずに雑に扱う業者に依頼した結果、価値のある品物が誤って処分されてしまうケースもあります。


作業後の報告が不十分で、いつ紛失したのか特定が難しいことも少なくありません。


対策として、依頼する前に貴重品や重要書類はご自身で分け、別の場所に保管しておくこと、そして可能な限り作業に立ち会うことが有効です。

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⑤ 作業の粗雑・破損・未実施

「料金は支払ったのに、作業内容が契約と違う」「家の壁や床に傷をつけられた」といった、作業品質に関するトラブルもよく見られます。

具体的には、遺品の運び出しの際に養生（保護シートなどで覆うこと）を怠り、マンションの共用部や家財を破損させてしまう事例や、清掃を依頼したにもかかわらず、ほとんど手付かずの状態で作業を終えてしまうといったケースです。


損害賠償保険に加入していない業者だと、破損に対する補償を求めても誠実に対応しない可能性があります。

業者の実績や口コミを確認し、万が一に備えて損害賠償保険に加入しているかどうかも、信頼できる業者選びの判断材料になります。

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⑥ 強引な勧誘・押し売りオプション

訪問見積もりに来た業者から、「今日契約すれば安くします」などと契約を強引に迫られたり、冷静に判断する時間を与えてもらえなかったりする勧誘トラブルも注意が必要です。

また、「このままだと大変なことになる」などと遺族の不安を煽り、本来は必要のない高額な消臭作業やリフォームといったオプションサービスを押し売りするケースもあります。


一度断っても長時間居座って帰らないなど、その手口は悪質です。


見積もりはその場で即決せず、必ず複数の業者から相見積もりを取ることを伝え、毅然とした態度で対応することが大切です。

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⑦ 相場以下での不当買取

遺品整理と同時に、不用品の買取を依頼できる業者は便利ですが、ここにもトラブルの種は潜んでいます。


故人のコレクションやブランド品など、本来は価値のある品物を「値段がつかないゴミだ」などと偽り、不当に安い金額で買い叩くケースです。

遺族に専門知識がないことにつけ込み、無料同然で引き取った品物を、後で高額転売して利益を得る悪徳業者もいます。


このような被害を防ぐには、買取を依頼する業者が都道府県公安委員会の「古物商許可」を得ているかを確認することが大前提です。


また、価値があると思われる品物については、遺品整理業者だけでなく、複数の買取専門業者に査定を依頼し、適正な相場を把握することをおすすめします。

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⑧ 親族間トラブル（遺産・相続品の扱い）

業者とのトラブルだけでなく、遺品整理がきっかけで親族間の関係が悪化してしまうことも少なくありません。


遺品は、故人の思い出の品であると同時に、現金や預貯金通帳、不動産関連の書類といった「相続財産」も含まれるからです。

相続人全員の合意なしに遺品整理を進めると、財産の処分などを巡る不信感から、深刻な親族間トラブルに発展する可能性があります。


遺品整理を始める前に、必ず相続人全員で話し合い、依頼の代表者や遺品の扱い方を事前に決めておくことが重要です。

トラブル回避の注意ポイント

信頼できる業者候補を数社に絞り込んだら、次はいよいよ見積もりと契約のステップに進みます。


ここでの確認を怠ると、後になって「話が違う」といったトラブルに発展しかねません。


口約束は絶対に避け、すべての条件を書面で明確にすることが、自分たちの身を守る最大の方法です。

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見積もりで確認すべき7つの項目

訪問見積もりの際には、業者からの説明を受けるだけでなく、こちらからも積極的に質問し、見積書に以下の項目が具体的に記載されているかを確認しましょう。

これらの詳細が記載されていない「一式」見積もりは、後々のトラブルの原因になるため注意が必要です。

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契約書に必ず入れるべき条項

見積もりに納得し契約に進む際は、契約書の内容を隅々まで確認し、特に以下の条項が含まれているかをチェックしてください。

少しでも不明な点や納得できない部分があれば、その場で必ず質問し、内容を修正してもらった上で署名・捺印しましょう。

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支払い・領収書・作業報告書の扱い方

作業が完了した後の手続きも重要です。

以上のことを確認しましょう。

もしトラブルが起きたら｜ケース別の対処法

どれだけ慎重に業者を選んでも、残念ながらトラブルに巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。


しかし、万が一の際に正しい対処法を知っていれば、被害を最小限に食い止め、泣き寝入りを防ぐことができます。


重要なのは、パニックにならず冷静に行動し、一人で抱え込まずに専門の相談機関を利用することです。


ここでは、具体的なトラブルのケース別に、実践的な対処法を解説します。

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当日追加請求をされた場合の対応

作業終了後、見積もりにはなかった高額な追加料金をその場で請求された場合、絶対にその場ですぐに支払ってはいけません。 


一度支払ってしまうと、不当な請求であったとしても後から返金させるのは非常に困難になります。

まずは冷静に、「この追加料金は、契約書のどの項目に基づくものですか？」と、根拠を明確にするよう求めてください。


契約書や見積書に記載のない請求であれば、「契約内容に含まれていないため、お支払いできません」と毅然とした態度で断ることが重要です。


相手が「払うまで帰らない」などと威圧的な態度を見せた場合は、ためらわずに警察や、これから連絡する旨を伝えましょう。


それでも解決しない場合は、消費者ホットライン「188」に電話し、指示を仰いでください。

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高額なキャンセル料を請求された場合

契約後に事情が変わりキャンセルを申し出たところ、法外なキャンセル料を請求された場合も、すぐに支払う必要はありません。


消費者契約法では、事業者に生じる「平均的な損害額」を著しく超えるキャンセル料は無効と定められています。

まずは契約書に記載されているキャンセル規定を確認しましょう。


規定がない、あるいは見積もり額の大部分を占めるなど、あまりに高額で不当だと感じた場合は、「消費者契約法に基づき、請求額の具体的な損害根拠を書面でご提示ください」と業者に要求します。


これに応じない、または納得のいく説明がないまま請求を続けるようであれば、国民生活センターや自治体の消費生活相談窓口に連絡し、契約書を見せながら具体的な対処法について相談してください。

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不法投棄・無許可処分が疑われる場合

回収された遺品が適正に処理されず、山林などに不法投棄されることは、依頼者にとっても大きなリスクとなります。


不法投棄は犯罪行為であり、万が一遺品から身元が判明した場合、依頼者も事情聴取を受けるなど、意図せずトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

もし不法投棄が疑われる場合は、まず業者に対して「廃棄物が適正に処理されたことを証明する書類を提示してください」と求めます。



これに誠実に応じない場合は、すぐにお住まいの市区町村の廃棄物対策課や環境課に連絡し、その業者が「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているか、過去に問題を起こしていないかなどを確認・相談しましょう。



悪質性が高いと判断される場合は、警察にも通報してください。

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盗難・破損が起きた場合の流れ

作業中に現金や貴重品がなくなる「盗難」や、家屋・家財が傷つけられる「破損」が起きた場合は、迅速な行動が求められます。

盗難が疑われる場合は、まず何が、いつなくなったのかを冷静に整理し、すぐに業者に連絡して事実を伝えます。


誠実な対応が見られない、または犯行が明らかであると判断した場合は、ためらわずに警察署へ行き、被害届を提出してください。

破損の場合は、まず破損箇所の写真を複数枚撮影し、証拠を保全します。


その上で業者に報告し、損害賠償保険を利用した修繕や補償を求めましょう。


もし業者が非を認めなかったり、対応が不誠実だったりする場合は、内容証明郵便で正式に損害賠償を請求し、それでも解決しなければ少額訴訟などの法的手段も視野に入れ、弁護士や司法書士に相談することを検討します。

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泣き寝入りしないための証拠の残し方

上記すべてのトラブルにおいて、交渉や相談を有利に進めるために最も重要なのが「客観的な証拠」です。


感情的に訴えるだけでは、第三者には状況が伝わりにくく、問題解決が困難になります。


トラブル発生時、あるいはその前から、以下の点を意識して証拠を残しておきましょう。

これらの証拠を揃え、一人で悩まず専門機関に相談することが、泣き寝入りを防ぐための最も確実な方法です。

信頼できる相談先・公機関リンク

万が一、遺品整理業者との間でトラブルが発生してしまった場合や、契約に不安を感じた際には、一人で抱え込まずに専門の公的機関へ相談することが解決への近道です。



ここでは、状況に応じて頼れる主な相談窓口をご紹介します。

国民生活センター（消費者ホットライン188）


契約トラブル全般に関する相談ができます。


「業者から高額な追加請求をされた」「不当なキャンセル料を要求されている」といった消費者問題で困ったときは、まず局番なしの「188（いやや！）」に電話しましょう。


専門の相談員が、具体的な対処法や次の窓口を案内してくれます。

公式サイト　https://www.kokusen.go.jp/index.html
電話番号　　188

遺品整理不正防止情報センター


遺品整理業界の健全化を目的とした第三者機関です。


悪質な業者に関する情報提供や、トラブルに関する相談を受け付けています。


業界特有の問題について、専門的なアドバイスが期待できます。

公式サイト　http://is-eyes.org
電話番号　　0120-42-0507

各自治体の廃棄物対策課・環境課


「業者が回収した遺品を不法投棄した疑いがある」「依頼した業者が無許可かもしれない」といった廃棄物処理に関する問題は、お住まいの市区町村の担当課に相談してください。


業者が正規の許可を得ているかの確認もできます。

弁護士会・司法書士会の無料相談窓口


当事者間での解決が難しく、損害賠償請求などの法的な対応が必要になった場合は、法律の専門家に相談しましょう。


多くの弁護士会や司法書士会では、無料の法律相談窓口を設けています。

よくある質問（FAQ）

遺品整理を初めて依頼する際には、多くの疑問や不安がつきものです。ここでは、特に多く寄せられる5つの質問について、簡潔にお答えします。

まとめ

故人との最後の別れとも言える遺品整理。


心身ともに負担が大きい状況だからこそ、信頼できるパートナー（業者）選びが何よりも重要です。


目先の料金の安さだけで判断すると、結果的に高額な追加請求や心の傷といった、取り返しのつかないトラブルに繋がりかねません。

本記事で解説してきた通り、安心して任せられる信頼できる業者には共通点があります。


それは、料金体系や作業内容が明確で「透明性」が高いこと。


そして、法律を守って事業を行う証である「許可（一般廃棄物収集運搬業許可など）」を取得し、万が一の事態に備える「損害賠償保険」に加入していることです。


詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください

遺品整理業者の選び方

遺品整理やばい

そして最後に、もし少しでも業者に対して不信感や不安を抱いた場合は、決して一人で悩まないでください。


契約前はもちろん、トラブルが発生してしまった後でも、ためらわずに消費者ホットライン「188」へ電話しましょう。


専門の相談員が、あなたの状況に合わせた的確なアドバイスで力になってくれます。

この記事が、あなたが後悔のない、心穏やかな遺品整理を行うための一助となれば幸いです。

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