家族が亡くなった時に必要な手続きと遺品の整理
グリーン
家族が亡くなった時、なにをどうしたらいいのかわからないという方が大半です。
家族を亡くした直後は深い悲しみで気持ちがおいつきません。
しかし、実際には亡くなった直後から様々な手続きを遺族が行う必要があります。
今回は家族が亡くなったあとに、
遺族が2週間以内に終わらせないといけない手続きをご紹介いたします。
前もって知る事で、スムーズに進めることができますので、
覚えておきましょう。
親や家族が亡くなった時に必要な
手続き
初七日までの手続きと葬式
- 死亡診断書の受け取り
- 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り
- 近親者への連絡
- 葬儀社の選定・打ち合わせ
初七日までの手続きと葬式
死亡診断書を受け取る
病院で親や家族が亡くなった時、病院の医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。
ただし、死亡時の状況に何らかの異常がみられる場合などは検視が必要なため、24時間以内に警察に連絡する必要があります。
この際に発行される資料は死亡診断書ではなく「死体検案書」と呼ばれるものが検視の後、発行されます。
死亡届の提出と埋火葬許可証の受け取り
先ほど紹介した死亡診断書と死体検案書は、死亡届と用紙がセットになっています。
死亡届に故人が亡くなった場所・本人の本籍地・届出人の居住地など記入して、「火葬許可申請書」とともに役所に提出しましょう。
この死亡届が役所に受理されると
「埋火葬許可証」を受け取れます。
これは火葬場での火葬を許可する書類であるため、火葬のためには必ず必要になります。
※死亡届の提出は、死亡を知った日を含めて7日以内に提出する必要があります。そして提出した死亡届は今後の手続きで必要になることも多々あるので、原本をそのまま提出せず、必ず何枚かコピーを取っておく必要があります。
近親者への連絡
亡くなった事実を"伝えるべき人"に、連絡をするにあたり「連絡者リスト」を作成しておくとスムーズに事が進みます。
また、当日に連絡する内容としては亡くなった事実のみで構いませんが、
既に通夜や葬儀の日程が決まっている場合はその旨もあわせて伝えておきましょう。
葬儀の日程や場所が決まっていない場合は、再び連絡しましょう。
葬儀社の選定・打ち合わせ
まず、亡くなった人自身が葬儀に関する希望があったかどうかを確認しましょう。
もし遺族の方が生前に直接聞いていなければ、遺言書やエンディングノートに書いてある場合もあります。
葬儀社は事前に決めておくことが望ましいですが、決まっていない場合は病院や他から紹介を受けるか、自分で探して準備を始めましょう。
※先ほど説明した死亡届や火葬許可証の提出については、大半の葬儀社が代行してくれますので、相談してみてください。
とはいえ、まだ亡くなった当日でなにも決まらないし、そこまで気持ちが進まない、という方もいるかもしれません。
そのようなときは、まずは搬送だけしてくれる葬儀社を探して、気持ちが落ち着いてから準備しましょう。
すぐに行うべき
公的手続き
公的手続き
- 年金受給停止
- 介護保険資格喪失届
- 健康保険の喪失手続きも急ぐ必要あり
年金受給停止
年金を受給中だったのか、年金を納めていたが、まだ受給前だったのか、個々人の状況によって必要な手続きは異なります。
亡くなった人が年金を受け取っていた場合には、早期に年金事務所に連絡をして年金の受給停止の手続きをしましょう。
手続きをしないと、本来もらえないはずの年金を受給することになってしまいます。
年金が支払われる前に年金事務所で停止の手続きを終わらせておくと後々面倒なことにならずに済みます。
介護保険資格喪失届
故人が65歳以上または、40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合は、
死亡後「１４日以内」に、介護保険の資格喪失の手続きが必要です。
故人の住民票のある市区町村役場に、
介護保険の資格喪失届を出しましょう。
住民票の世帯主変更届
故人が世帯主だった場合、同居人が新たに世帯主になる場合は「14日以内」に市区町村役場で住民票の「世帯主変更届」を提出しなければなりません。
※死亡届を提出しますと、住民登録は抹消されるので、抹消届は不要になります。
故人の遺品整理
遺品整理は心の区切りをつける作業でもあります。
賃貸の引き渡し期限があるなどの場合を除いて、無理せず気持ちが落ち着いてから始めましょう。
遺品整理を考えている方は
こちらの記事をご参照ください。
事前にする
生前整理の重要性
しておきたい事
- 生前整理
- エンディングノート作成
- 遺言書作成
悲しい話ではありますが、家族との別れの日は必ず訪れるものです。
生前整理などを行って、大事な物や書類を整理して家族に伝えておいたり、遺言書・エンディングノートを作成することはすごく大切なことです。
生前整理をして、遺言書・エンディングノートを記入しておくことで他界後、相続問題やトラブルの確率を下げ、遺族がする手続きがスムーズになります。
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